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研究活動上の不正行為の防止に関する取り組み

研究活動上の不正行為への対応について

龍谷大学及び龍谷大学短期大学部(以下「本学」という。)では、文部科学省「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(2014年8月26日付)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付、2021年2月1日改正)に基づき、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する基本方針」を定め、研究活動上の不正行為(ねつ造、改ざん、盗用等及び研究費の不正使用)の防止に努めています。

 

責任体系

1.最高管理責任者:学長
 機関全体を統括し、研究活動及び研究費等の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者は、学長とします。また、統括責任者及び部署責任者が責任を持って研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮します。

2.統括責任者:副学長
 最高管理責任者である学長を補佐し、研究活動及び研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括責任者を配置します。

3.コンプライアンス推進責任者:各部署等の長
 各部署において研究活動及び研究費等の運営・管理を適切に行うため不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動を行う者としてコンプライアンス推進責任者を配置します。コンプライアンス推進責任者は、研究倫理教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行います。

 

運営・管理体制

1.研究不正行為防止計画推進部署の設置
 学長(最高管理責任者)は研究活動上の不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため「研究不正行為防止委員会」を設置し、研究者の意見も広く取り入れるよう配慮しつつ、研究活動の円滑な推進とその運用に資する不正防止体制の構築にあたります。また、研究活動上の不正行為防止のため、不正防止計画(2021年11月26日版,2018年9月18日版2015年2月19日版2013年10月16日版 )を策定し実施することで、実効ある不正防止体制の整備に努めて参ります。

2.モニタリング体制
 本学では、従来より内部監査体制を整備し、運営を行っておりますが、今後は監査人員の充実や強化を課題とし、よりよい監査体制の環境づくりに努めます。

事務処理手続き及び使用ルールに関する窓口
 本学における研究活動上の不正行為に係る相談を受け付けるため、相談窓口を設置しています。相談窓口は、本学における研究費等に係る使用ルール・事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに対応し、研究遂行のための適切な支援に資するよう努めます。

【相談窓口】
受付時間(深草・大宮・瀬田) 9時00分~17時00分

研究部(深草)研究部(人間・科学・宗教総合研究センター事務室)
TEL:075-645-7922 内線1230
FAX:075-645-2033 内線1239
E-mail:f-kenkyu@ad.ryukoku.ac.jp*
TEL:075-645-2184 内線1241
FAX:075-645-2240 内線1239
E-mail:soken@ad.ryukoku.ac.jp*
研究部(瀬田)世界仏教文化研究センター事務部
TEL:077-543-7548 内線7548
FAX:077-544-7195 内線7195
E-mail:setaken@ad.ryukoku.ac.jp*
TEL:075-343-3458 内線5400
FAX:075-343-4022 内線5409
E-mail:cswbc@ad.ryukoku.ac.jp*

* E-mail送信時には@マークを半角に変換ください。

通報窓口

 「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、研究活動上の不正行為に関する学内外からの通報等を受け付ける窓口を設置しています。通報に際しては、別紙「通報用紙」にご記入の上、以下の窓口まで通報願います。
なお、通報窓口の運営にあたっては、通報者の不利益にならないよう通報者を保護する方策を講じます。

【通報窓口】受付時間 9時00分~17時00分
住所:〒612-8577 京都府京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学研究部 研究不正行為 通報窓口
TEL:075-642-1111(代表)内線:3213
TEL:075-645-5634(直通)
FAX:075-645-5637
E-mail:inform@ad.ryukoku.ac.jp*
* E-mail送信時には@マークを半角に変換ください。

研究倫理教育

本学では、文部科学省「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(2014年8月26日付)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付、2021年2月1日改正)に基づき、研究活動及びそれに関連する業務に従事する全ての者を対象として、不正行為を防止するため研究倫理教育を実施しています。研究倫理教育は、主にe-learningコンテンツを用いて行います。

APRIN eラーニングプログラム(旧CITI JAPAN On スクリーン)