Research

研究

ホーム 研究部 > 研究制度 > 学術研究振興資金

学術研究振興資金

学術研究振興資金

●趣旨

 この資金は、私学事業団が広く社会一般から受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益により社会的要請の強い優れた学術研究を助成し、もって特色ある学術研究の発展に寄与するために、私立の大学、短期大学及び高等専門学校に配付するものです。

●対象研究分野

人文・社会科学の研究(「人文・社会科学系」)

自然科学の研究(「理工系、農学系」、「生物学系、医学系」)

●対象研究

私立大学等(研究所の研究を含む。)に所属する研究者(教職員)が、2人以上で共同して行う研究であること。ただし、研究代表者は、当該私立大学等の専任教職員であること。また、研究代表者以外にもう1名、私立大学等(他法人設置でも可)に所属する研究者(非常勤教職員でも可)がいること。

2023(令和5)年4月1日現在で1年以上の研究実績があること。

●継続配付

この資金の配付対象になった研究については、当該研究の進捗状況に応じて、最初に採択されてから最初の年を含め3年、応募することができます。ただし、選考は毎年行われるため、継続して採択されるとは限りません。

●応募

例年6月上旬に学内募集および選考を経て10月中旬に私学事業団に申請します。

私立大学等1学校につき新規、継続の区分を問わず、1件の応募となります。

応募の際は、学校法人の専務理事の「推薦書」が必要となります。

同一法人で複数の私立大学等を設置している場合は、それぞれの学校ごとに1件応募することができます。

公的研究費(「科学研究費補助金」等)の不正使用を行ったとして、当該研究費を2023(令和5)年度に配付されない研究者が含まれる研究は、応募できません。

●提出書類

学校法人の専務理事の推薦書(様式1)

令和5年度(第48回)学術研究計画調書(様式2-1~様式4-2)

事務担当者名簿

応募書類記入チェックリスト

●対象経費

学校法人が2023(令和5)年度中に支出する当該研究に要する教育研究経費及び設備の取得価額、アルバイト賃金。なお、研究者の給与、机・椅子等の什器の取得は対象になりません。

当該研究に「科学研究費補助金」、「国又は地方公共団体の補助金」が交付されている場合は、その補助金額を当該研究に要する経費から控除した額を、対象経費とします。

60万円以上の対象経費(法人の負担額30万円以上)が必要です。

●資金配付額

対象経費の2分の1以内とし、単年度において、自然科学分野は600万円、その他の分野は300万円を上限とします。なお、採択された場合においても、資金配付内定額が配付希望額を下回ることがあります。

●学校法人の研究費負担額の取扱い

当該研究に係る学校法人の研究費負担額(以下「法人負担額」という。)は、資金配付希望額と同額以上が必要です。

採択され、資金配付予定額が希望額を下回ってしまう場合であっても、応募時に予定した法人負担額は減額しないようにしなくてはいけません。

●審査方法

≪学内選考≫
提出された学術研究計画調書をもとに、全学研究政策会議において(1)研究目的 (2)研究計画(3)研究の独創性 (4)研究遂行能力 (5)研究費の妥当性等の定められた要件に基づき選考を行い、私学事業団に申請します。


≪私学事業団での選考≫
「学術研究振興資金選考委員会」において、(1)研究目的 (2)研究計画 (3)研究の独創性 (4)研究遂行能力 (5)研究費の妥当性 等の要件を、総合的に評価し決定します。

●資金配付内定時期

採択・不採択の通知については、2023(令和5)年3月上旬に当該学校法人に送付されます。

●資金配付時期

2023(令和5)年5月下旬に配付される予定です。

3-2 若手・助成研究者奨励金

●趣旨
 若手・女性研究者奨励金は、私立大学、短期大学、高等専門学校における若手研究者と女性研究者の研究を支援することを目的として配付するものです。
 この若手・女性研究者奨励金は「若手研究者奨励金」と「女性研究者奨励金」の二つの奨励金で構成しており、「若手研究者奨励金」は、特に若手研究者の研究意欲の向上を図り、活躍促進
に寄与することで、次世代を担う人財の育成を図ることを目的としています。
 また、「女性研究者奨励金」は、ダイバーシティ推進の中心的な役割が期待される人財の育成を図ることを目的としています。

●奨励金の種類、応募

例年6月上旬に学内募集および選考を経て10月下旬に私学事業団に申請します。

本奨励金は、①「若手研究者奨励金」及び②「女性研究者奨励金」の2種類です。

各学校で①、②のそれぞれに対して各1件の応募が可能です。

同一者が①、②の両方に応募をすることはできません。①、②の両方に該当する場合は、①、②のどちらか一方を選択の上、応募してください。

●対象研究者

≪若手研究者奨励金≫

当該私立大学等に所属する、2023(令和5)年4月1日現在39歳以下(昭和58年4月2日以降に生まれた者)で、2022(令和4)年10 月1日現在、助教又はポスト・ドクター(一部の講師も含む)の職にある者が1人で行う研究であること。

当該私立大学等に所属し、原則として、助教にあっては、本務教員給を支給されている者、ポスト・ドクターにあっては、私立大学等経常費補助金の加算の対象となる者、講師にあっては、本務教員給を支給され、研究に取り組む者であって、2022(令和4)年4月1日現在、当該法人に講師として採用されて10 年以内(産休、育休の期間を除く。)の者。

2022(令和4)年10 月1日現在、科学研究費補助金(基金分を含む)に、新規・継続にかかわらず採択されていない者(研究分担者を含む)

2022(令和4)年10 月1日現在、日本学術振興会特別研究員ではない者

これまで同じ研究課題で若手・女性研究者奨励金に採択されていない者


≪女性研究者奨励金≫

当該私立大学等に所属する、2023(令和5)年10月1日現在、助教又はポスト・ドクター(一部の講師も含む)の職にある女性が1人で行う研究であること。

当該私立大学等に所属し、原則として、助教にあっては、本務教員給を支給されている者、ポスト・ドクターにあっては、私立大学等経常費補助金の加算の対象となる者、講師にあっては、本務教員給を支給され、研究に取り組む者であって、2022(令和4)年4月1日現在、当該法人に講師として採用されて10年以内(産休、育休の期間を除く。)の者。

2022(令和4)年10月1日現在、科学研究費補助金(基金分を含む)に、新規・継続にかわらず採択されていない者(研究分担者を含む)

2022(令和4)年10月1日現在、日本学術振興会特別研究員ではない者

これまで同じ研究課題で若手・女性研究者奨励金に採択されていない者

●対象研究分野

対象となる分野の限定はなし。(すべての分野を対象)

●研究期間(2023年度の研究)

2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までに行う研究

●資金配付額

40万円(予定)

●提出書類等

2023年度 若手研究者奨励金 研究計画調書(様式1~2-3:若手)又は2023年度 女性研究者奨励金 研究計画調書(様式1~2-3:女性)

事務担当者名簿

応募書類記入チェックリスト

●審査方法

≪学内選考≫
提出された研究計画調書をもとに、全学研究政策会議において① 研究の特色・独創性、②研究計画・方法、③将来性・成長性 等の定められた要件を重視し、研究計画の妥当性や実現性よりも、①~③を重視した選考を行い、私学事業団に申請します。

≪私学事業団での選考≫
研究の特色・独創性、②研究計画・方法、③将来性・成長性 等の観点を重視し、研究計画の妥当性や実現性よりも、①~③を重視したうえで総合的に評価し、若手・女性研究者奨励金選考委員会における審議のうえ、決定されます。


本奨励金は多様な研究者の育成を図ることを目的としていることから、研究者の略歴や、これまでの研究業績は審査の要件にされておりません。

●資金配付内定時期

2023(令和5)年3月上旬に当該学校法人に送付されます。

●資金配付時期

2023(令和5)年5月下旬を予定