科研費制度では、従来から研究活動を行う研究者に対しては、外為法に基づき規制されている技術等の取扱いにあたり、対処方法を十分に確認することを求めてきましたが、2025（令和7年度）科研費（基金分）継続課題の支払請求書作成手続以降、安全保障貿易管理が要件化されることとなりました。
　つきましては、支払請求書作成にあたっては事前に以下の手続きを完了いただきますようお願いいたします。
　研究代表者及び研究分担者全員が安全保障貿易管理情報（リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定の有無）を登録していない場合、支払請求書の送信ができませんのでご注意ください。
 
【「安全保障貿易管理情報」の入力について】
　2025（令和7年度）支払請求書作成にあたり、研究代表者及び研究分担者は「安全保障貿易管理情報」（外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の事前登録が必須となります。
　つきましては、添付のマニュアルを参考に科研費電子申請システムにて以下の手続を行ってください。

安全保障貿易管理情報の登録について
 
　①科研費電子申請システム（申請者向けメニュー）にログイン
　②支払請求書作成を選択し、「補助事業者等の入力」画面で「リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定の有　
　　無」欄の「あり」または「なし」を選択してください。（必須）
　③「一時保存」をクリックしてください。
 
　基金（継続）課題は、「一時保存」することで分担者の安全保障貿易情報一覧画面に当該課題が表示されるようになります。
　代表者は、各分担者へ登録するよう依頼してください。
 
＊１リスト規制について
炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（
技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が
必要となる制度。
対象は、経済産業省のHP（ https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html ）
で確認できます。
 
【本学データ提出期限】2025年2月20日（木）
 
＜科研費電子申請システム＞

 
＜様式F-2-1　記入例・作成上の注意＞

 
＜本事業ホームページ（URL）＞

※科研費の残高につきましては各自収支簿をご確認下さい。
https://kaken.ryukoku.ac.jp/fuka/login.do
 
ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。